通所リハビリの方向性（令和3年度へむけて）

令和2年10月15日の介護給付費分科会資料からです。

リハビリから見たポイントとしては、自立支援の促進です。

論点①自立支援及び活動・参加の促進では、リハビリテーションの機能、事業所の体制、活動・参加に対する取組、利用者のADLの維持改善等の状態等の評価とされています。

※これは、デイケアも老健と同じような基準別の報酬体系になるとも予測できます。リハスタッフの常勤配置数や、社会参加の方法、ADL改善のしくみづくり等の検討をはじめておきたいですね。

論点②リハビリテーションマネジメント加算では、VISTやICT活用、業務の簡素化が検討されています。

どの分野でも、ICT（テレビ電話など）の活用があります。医師の関与と業務効率化の波がきてますね。

論点③④は社会参加支援加算と生活行為向上加算についてです。

通所リハ⇒通所介護のように、単なるサービス移行が多くなっていると指摘されています。本来の目的に沿った自立した地域生活支援ができるように要件が変わる可能性があります。

さらに生活行為向上加算は取得率１％未満という、とっても算定しにくいものでした。「廃用症候群や急性増悪等によって生活機能が低下した利用者に対して、適時・適切なリハビリテーションの提供を更に促進する観点から、要件等の見直し…」とあります。どのような要件変更になるでしょう？

論点⑤入浴介助加算について

「現在の算定状況や、入浴介助を通じた利用者の居宅における自立支援・ ADLの向上に資する取組を行っている事業所の状況をふまえ、見直しを検討してはどうか。」とあり、加算包括化が予測されます。

論点⑥リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し

「リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化を検討してはどうか」とあります。

リハビリテーション計画書はかなりボリュームがあります。社会参加等の促進の観点からも、共通化は有効と思います。楽しみですね。

論点⑦事業所規模に応じた基本報酬 

「通所リハビリテーションの基本報酬について、事業所の経営努力を損なわないようにする観点から、 経営実態も踏まえながらきめ細やかな見直しを行うことを検討してはどうか」 

資料によると、「751～900人」と「901人～」とで収支差率が逆転しています。

大規模事業所には収支改善の可能性が期待できるかもしれません。